新型コロナウイルス

大混乱の中では、国民の生命よりも株式市場の存続の方が優先されて生き残る

国民生活の根底が破壊されるような中で、株式市場が淡々と開いているということに違和感を感じる人も多いが、株式市場はなかなかしぶとい。自分の持っている会社が国家崩壊や恐慌で消えてなくなるというケースはあるが、それでも「株式市場そのもの」が恐慌や国家崩壊でなくなることはほとんどない。資本主義が生き続けている限り、株式市場という存在は消えることはない。(鈴木傾城)

新型コロナウイルスの問題が落ち着いたら、最も困難に落ちているのは普通の人

一般国民の多くは株式を買う余裕もなければ興味もない。「自分の給料を貯金する」というのが一般国民の発想であり、株式という金融資産を保有して資本主義に「乗る」という発想はまったくない。しかし、政府がやっていることを見て欲しい。政府は「利下げ」しているのである。(鈴木傾城)

暴落していく株式市場。短期的にどちらに転ぶのかを予測するのは「賭け」

パニックは終わったのか、まだなのか。底打ちしたのか、まだなのか。新型コロナウイルスの問題は早期に収束するのか引きずるのか。資本主義は破壊されるのか、持ちこたえるのか。私たちはこうしたことについて「意見」を持つことができる。しかし、こうした「意見」はあくまでも現時点のものであり、現実は刻一刻と変化しているのだから、状況が変われば意見も変わってしまうのは致し方ない。(鈴木傾城)

「中国には投資すべきではない」というのは、ますます重要な認識になってきた

アメリカの株式市場が暴落している最中では気づかないかもしれないが、最も大きな傷を負うのはアメリカではなく中国であることは言うまでもない。そして次に傷を負うのは中国に関わりの深い日本・韓国・東南アジア・ドイツ・南米である。とすれば、新型コロナウイルスの混乱の中でどのように動けばいいのか分かるはずだ。(鈴木傾城)

新型コロナウイルスの問題で世界的に株式が下落している中、どう動くか?

人の移動が制限されるということは、即ち経済活動が停滞するということでもある。新型コロナウイルスはすでにパンデミックになっているわけで、感染源となった中国の経済的ダメージは甚大なものになることが分かる。新型コロナウイルスの拡散はまだ抑え込めていないのだから、ダメージは日に日に深まっていくのは言うまでもない。(鈴木傾城)