- 2020.10.23
- 新型コロナウイルス,
コロナ禍による被害は、台風や地震や豪雨などによる自然災害の被災者と同じ
コロナ禍による被害は「台風や地震や豪雨などによる自然災害の被災者と同じ」と私は考えている。自然災害の被災者は、それまでは自らの力で暮らしていたのだが、自然の猛威の中でやむなく住居喪失者となった。こうした人たちがいたら国や行政は、その人がどういう状況であっても必ず救済と生活支援を行うはずだ。(鈴木傾城)
コロナ禍による被害は「台風や地震や豪雨などによる自然災害の被災者と同じ」と私は考えている。自然災害の被災者は、それまでは自らの力で暮らしていたのだが、自然の猛威の中でやむなく住居喪失者となった。こうした人たちがいたら国や行政は、その人がどういう状況であっても必ず救済と生活支援を行うはずだ。(鈴木傾城)
中国発コロナウイルスは「ステイホーム」中心に世の中を変えてしまった。その結果、起きているのは、「ステイホーム」の分野でイノベーションを起こしている企業へのシフトである。たった半年で、世の中はもう「快適な非接触」を提供する企業が世界を制覇する時代に変わったのだ。(鈴木傾城)
コロナショックが本格化したのは3月からだが、その前後から日本経済は悪化する一方であり、まだコロナショックはこれからも続いていく。いったいどのようになっているのか。ここは分かりやすく「数字」から、どん底(ボトム)で起きていることを浮かび上がらせてみたい。(鈴木傾城)
中国発コロナウイルスの最悪期は「終わった」のか「終わっていない」のかは、見る国と人によって違って当然なのだが、投資家目線で見ればどうなのだろうか。私自身は予言者でも何でもないし、この世に予言者などひとりもいないというのは分かっているので、私自身は「どちらの見方が正しいのか」という判断はしない。したところで意味がない。私が重視しているのはそこではなくて「2つの見方がある」という部分である。(鈴木傾城 […]
コロナウイルスの集団感染や爆発的大感染は何度もぶり返すし、一時的に落ち着いたとしても何度も何度も感染者の増大や死者の増大が起こる。そもそも、途上国はこれからもっと増えていくわけで、いくら先進国が収まったと言っても第二波・第三波は人の動きが制限できない以上は避けられない。そのたびに、実体経済は悪化してしまう。(鈴木傾城)
この200年、世界は激震に見舞われてきて第一次世界大戦、第二次世界大戦のような全人類を巻き込んだ殺戮戦争も起きているが、株式市場はビクともしないで生き残ってきた。日本でも証券取引所はBー29で日本本土が焼き尽くされている昭和20年のギリギリまで開かれていて、株式の取引が行われていた。それほどまで株式市場は、社会の中心に組み込まれているシステムである。(鈴木傾城)
事故で半年寝たきりだった人に「骨が固まったら明日から歩け」と放り出しても歩けない。半年も歩かないと、歩けなくなっている。本当に足が前に出ない。当たり前にできたことができなくなっている。それでも骨や筋肉や神経が無事であれば、「リハビリ」という反復運動をすることによって、徐々に歩けるようになっていく。しかし、もしここでリハビリという反復を拒絶したらどうなるのか。(鈴木傾城)
だから私は、1997年のアジア通貨危機でも、1998年のロシアデフォルトによる金融市場の暴落にも、2000年のITバブル崩壊でも、2001年の同時多発テロ事件による金融ショックにも、2008年のリーマンショックでも、2011年の東日本大震災でも、生き残ってこられた。これまで一度も経済的に追い込まれたこともなかったし、首が絞まることもなかった。私は要領が良かったのか。いや、そうではない。(鈴木傾城)
安全地帯に引きこもって「自粛しろ」と言っている人が何もしないで800万円を手に入れるほどのポテンシャルがあり、一方では「自粛したくない」と思っても自粛せざるを得ない人が路頭に迷って苦しむ。そういうわけで、コロナショックが終わる頃には、相変わらずカネが減っていない富裕層と路頭に迷った貧困層に分かれ、格差は凄まじいものになっていくだろう。
中国発コロナウイルスによって世の中は変わった。今、私たちは激動の時代の中に生きている。一部のセクターを除いて、多くの企業が経営が成り立たないようなところにまで追い込まれている。倒産も増え、失業者も増えている。決断や、生き方や、考え方や、行動をひとつ間違えると、文字通り経済苦に落ちてしまうような危険な時代である。このような時代には「臆病」になることが生き残りの重要な要素となる。(鈴木傾城)
経済活動を再開したら確かに感染者も増えるし死者も増える。しかし経済活動を再開しなくても経済が崩壊して「経済死」する国民も増える。どちらかを選べば、みんな安全で幸せになるというのはあり得ない。どちらを選んでも完璧な封じ込めもできないのであれば、立ち向かった方が展望が開ける。(鈴木傾城)
人々は自宅に「軟禁状態」になることによって、ますますインターネットへのシフトを余儀なくされており、日常生活のほとんどをインターネットを介して完結する世界に足を踏み入れたのである。コロナによる自粛が長引けば長引くほど、人々の「自宅完結」は習慣になっていき、やがて人生になっていく。(鈴木傾城)
国民生活の根底が破壊されるような中で、株式市場が淡々と開いているということに違和感を感じる人も多いが、株式市場はなかなかしぶとい。自分の持っている会社が国家崩壊や恐慌で消えてなくなるというケースはあるが、それでも「株式市場そのもの」が恐慌や国家崩壊でなくなることはほとんどない。資本主義が生き続けている限り、株式市場という存在は消えることはない。(鈴木傾城)
一般国民の多くは株式を買う余裕もなければ興味もない。「自分の給料を貯金する」というのが一般国民の発想であり、株式という金融資産を保有して資本主義に「乗る」という発想はまったくない。しかし、政府がやっていることを見て欲しい。政府は「利下げ」しているのである。(鈴木傾城)
パニックは終わったのか、まだなのか。底打ちしたのか、まだなのか。新型コロナウイルスの問題は早期に収束するのか引きずるのか。資本主義は破壊されるのか、持ちこたえるのか。私たちはこうしたことについて「意見」を持つことができる。しかし、こうした「意見」はあくまでも現時点のものであり、現実は刻一刻と変化しているのだから、状況が変われば意見も変わってしまうのは致し方ない。(鈴木傾城)
アメリカの株式市場が暴落している最中では気づかないかもしれないが、最も大きな傷を負うのはアメリカではなく中国であることは言うまでもない。そして次に傷を負うのは中国に関わりの深い日本・韓国・東南アジア・ドイツ・南米である。とすれば、新型コロナウイルスの混乱の中でどのように動けばいいのか分かるはずだ。(鈴木傾城)