日本人は暴動を起こせ。財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ

日本人は暴動を起こせ。財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ

消費税が初めて取り入れられたのは1989年4月だった。この年はバブルの真っ最中だったが、消費税3%が取り入れられた翌年からバブルは崩壊していき、1997年に消費税が5%になったら日本はますます不景気になって若年層の格差問題が広がっていった。2012年に消費税が8%になった頃はもう日本経済はボロボロになっていたのだが、2019年には追い打ちをかけるように10%にした。日本は亡国の道を歩もうとしている。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ

2020年1月10日。国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する年次審査報告書で、消費税を2030年までに段階的に15%へ引き上げるように提言している。

このIMFは「隠れ財務省」と陰口を叩かれている通り、財務省の天下りがどんどん入り込んでいる組織である。財務省はいつも政治家を裏から操って消費税をどんどん引き上げているのだが、IMFも消費税引き上げの道具として使っている。

日本は外圧に弱い。「外国の専門機関が消費税を引き上げろと言っている」と言って、次に懐柔した政治家に「消費税の引き上げが必要だ」と言わせ、ついでに国外のアナリストにも「消費税10%では足りない」とか言わせて、消費税の引き上げの世論を形成していく。

しかし、「IMFが言った」「政治家が言った」「お偉いアナリストが言った」の裏側にはすべて財務省がいるわけだから、結局は消費税の引き上げは財務省の「シナリオ」でしかない。

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ。そうであるならば、今後も消費税が上がり、物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。しかし、収入がそれだけ上がっていく保証はない。

なぜか。消費税が引き上げられると消費意欲は減退する。モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が必要以上に悪化して、従業員の給料は上がるどころではなくなってしまうからだ。

税金として取られる方は確実だが、賃金上昇の方は確実ではない。仮に物価が上がって収入が上がらなければ、収入は実質的に下がったも同然である。日本経済はもっともっと萎縮していくことになる。

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そして今、日本は亡国の道を歩もうとしている

国が高度成長の中にあって、仕事をしてもしても追いつかないような景気の良い時は、税金が上がってもそれほど影響がない。景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、それは給料の伸びでカバーできる。

しかし、好景気でもない時期に税金が上がったら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化していくので給料は上がりにくくなるのは明白なる事実だ。

しかし2019年10月、日本政府は「好景気でもない時期に税金を上げる」という無謀なことをした。

言うまでもないが、税金は上がっても給料が上がらない。消費税は、ある瞬間から一斉にモノの値段に反映されるのだが、給料は消費税が2%上がったらすぐに上がるというわけではない。年金も2%上がるわけではない。

消費税は取り入れられるのは瞬間だが、給料も年金も上がらない。そうであれば、人々は防衛のために「カネを使わない選択」をするのは当たり前である。それはすなわち、景気を落ち込ませることを意味している。

日本は高度成長しているわけではない。にも関わらず消費税が取り入れられてどんどん税率が上がっている。だから、景気は一向に戻らない。

消費税が初めて取り入れられたのは1989年4月だった。この年はバブルの真っ最中だったが、消費税3%が取り入れられた翌年からバブルは崩壊していき、1997年に消費税が5%になったら日本はますます不景気になって若年層の格差問題が広がっていった。

2012年に消費税が8%になった頃はもう日本経済はボロボロになっていたのだが、2019年には追い打ちをかけるように10%にした。日本は亡国の道を歩もうとしている。

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「政治家・官僚の作った借金は、国民であるあなたが払う」

政府は、消費税が景気を落ち込ませることを十分に理解している。

しかし、それでも税金を上げざるを得ないのは、言うまでもなく日本は世界でも有数の少子高齢化と人口減に苦しむ国で、「少子高齢化」という亡国の事態を放置して社会保障費がパンクしそうになっているからだ。

さらに政治家の無駄遣いも多い。過去の政治家や官僚が猛烈な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、彼ら自身が身銭を切って返さなければならない類いのものだが、彼らはそんなことはしない。

どうするのかというと、自分たちの無駄遣いを国民に転嫁する。国民にツケを支払わせるのである。国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないので、このように言い換えた方がいいかもしれない。

「政治家・官僚の作った借金は、国民であるあなたが払う」

先のことは誰にも分からないので、これから日本経済やグローバル経済が好景気に沸く日が来ないとは誰にも言えない。

しかし、現実に起きているのは、米中の貿易戦争や、新型コロナウイルスによる中国経済の大減速や、ブレグジットによるイギリスやEU(欧州連合)の混乱などで、世界が不安定になりつつある姿である。

世界は楽観と希望に包まれて好景気になるどころか、むしろ逆にどうしようもない事態に陥る可能性も高くなっている。先行きが不透明になる中で、隠れ財務省であるIMFは「消費税をもっと上げよ」と言うのである。

2019年10月に消費税は10%になったばかりなのに、もう「15%にしろ、20%にしろ」と言っているのだ。

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悪夢だった民主党政権が終わった年に消費税は8%になった

1990年代にバブルが崩壊し、日本企業は莫大な不良債権を抱えてのたうち回り、2000年代に入ってから非正規雇用が常態化し、こうした社会情勢の中で日本人はどんどん貧困のスパイラルに落ちていった。

状況を好転させることができない自民党に激怒した日本人は、2009年には破れかぶれになって自民党を下野させて民主党に賭けた。ところが、この民主党は戦後最悪の売国政党で、日本の病状をより悪化させてしまった。

新規国債発行額が爆発的に増えて、国債が税収を上回ったのはこの民主党政権からである。財源確保のために借金に依存する不健全な体質が民主党政権時代から始まった。

事業仕分けで科学技術振興費用が削減され、日本がイノベーションからも後退したのも民主党政権時代からである。村田蓮舫は「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二位じゃダメなんでしょうか?」と言って日本の国際競争力を破壊した。

菅直人時代には尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きているが、日本は逮捕した船長をあっさりと保釈して中国に舐められた。以後、中国は本格的に日本侵略を画策するようになってきた。

東日本大震災では菅直人政権は右往左往するだけで何もできず、野田政権は日本企業の競争力を削いでいた円高を放置し続けて、挙げ句の果てに消費税を引き上げる確約をする始末だった。

民主党政権は日本を破壊する政権であることは3年ですべての日本人が知ることになった。そこで日本人は2012年12月にまた自民党に戻したのだが、それでようやく政治的な混乱は収まったのだった。

しかし、この2012年に消費税は8%は決定事項となっていたのだった。

明らかに国民が舐められているからこうなってしまった

バブルの頂点につけた日経平均3万8915円をいまだに抜くことができないのを見ても分かる通り、日本はバブルを乗り越えたわけではない。無為無策のまま少子高齢化も進んでいる。

安倍政権が政治を安定させたからと言って、日本の問題は消えてなくなるわけではない。2013年以後の安倍政権で出生率が増えたということもない。増えるどころかどんどん減っている。

生まれる子供が異様なまでに減り、高齢者だけが爆発的に増え、相対的に人口が減っていくという危険な人口動態が止まらない限り、日本に活気や成長やイノベーションが戻って来ることはない。

膨れ上がる社会保障費の問題は、出生率が低いまま高齢層が増え続ける状況が続く限り解決することはない。そうであれば、日本政府はありとあらゆる機会を捉えて徹底的に出生率を上げる方策を取る必要があるのだが、それをしようとしない。

政府がするのは、出生率を上げる努力をまったくしないまま税金ばかりを上げていくという場当たりなものだ。その場当たりの象徴が消費税の引き上げである。

今後、消費税を15%にするとか20%にするという話は「空想物語」ではない。

財務省は、IMF(隠れ財務省)を使って世論誘導したり、政治家に「引き上げ」を検討させたり、アナリストに「日本は消費税を上げなければいけない」と恫喝させたりして、これからもどんどん仕掛けてくるだろう。

公務員の給料を下げるとか、無駄な天下り団体を減らして税金の出費を減らすとか、政治家を減らすとか、海外のばらまきをやめるとか、法人税を引き上げあるとか、やるべきことはいくらでもある。

何もしないで、何でもかんでも消費税を引き上げればいいというのは、明らかに国民が舐められているからである。

日本人よ。もうそろそろ怒った方がいいのではないか。

『消費税という巨大権益 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体(木村大次郎)』

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