中国が犯している「7つの大罪」。中国が経済焦土化されるのは避けられない

中国が犯している「7つの大罪」。中国が経済焦土化されるのは避けられない

中国はアメリカとの貿易戦争を抱え、さらには香港の暴動を止めることもできない。今後も国内の不良債権問題が次々と火を噴き、人権問題でも世界中から攻撃されることになる。中国のような非合法な犯罪国家が最終的に全世界に君臨するというのは「あり得ない」話だ。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

場合によっては、「暴落」になる

今の世界経済が荒れているのは、言うまでもなく国際政治が荒れていることに要因がある。その震源地にあるのが「中国」である。

トランプ大統領の言動が派手なので、問題の元凶はトランプ大統領にあるように見るマスコミもあるが、それは大間違いだ。すべての元凶は中国側にある。

アメリカは「知的財産を盗むな」「フェアな競争をしろ」と真っ当なことしか言っていない。真っ当なビジネス活動をしないで、他国から犯罪行為で機密情報を盗みまくり、その姿勢を改めないのが中国なのである。

それをトランプ大統領は「もう許さない」と言っている。中国のビジネスのやり方は非合法であり、犯罪である。それを擁護する人間は頭がおかしいとしか言いようがない。すべては中国が悪い。

アメリカのトランプ大統領は、2019年9月1日、12兆円分の中国製品に報復関税「第4弾」を発動し、上乗せ分を15%にしている。これを受けて中国も直ちに反撃し、アメリカの農産物や大豆などに報復関税を課した。

こうした大国間の「新冷戦」は当然のことだが、世界経済の景気を悪化させるわけで、どの国も今の株価を維持できない臨界点に達するのは間違いない。株価はどこかの時点で大きな下落に見舞われる。

場合によっては、「暴落」になる。

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締結寸前にあり得ない条件を突きつける

韓国は国と国の約束を守らない未開国家であるのは、日本人のすべてが知る時代になった。しかし、約束を守らないのは、北朝鮮も同じだし、中国もまた同じだ。韓国だけではない。中国・韓国・北朝鮮は、「騙した方よりも騙された方が悪い」という文化を持っている。

だからこそ中国は何らかの交渉をしても、途中で条件をひっくり返したり、逆に当初なかった条件を突きつけたりして騙し討ちする。途中まで和気藹々と交渉を続けて、締結寸前にあり得ない条件を突きつけるのはまさに中国の得意技だ。

相手を引き返せないところにまで連れていって、手のひらを返すのである。

中国はこの騙し優先の交渉をアメリカとの貿易交渉でも行っていた。だからトランプ大統領はその度に激怒し、3度も4度も報復措置を中国にかけている。

通常の大統領であれば中国のやり方に翻弄されたかもしれないが、トランプ大統領はビジネスマン上がりであり、こうした交渉のトリックは本人が一番よく知っている。

そのため、中国の交渉術はどんどん自分の首を絞めるものになっている。

今、中国の経済指標はどれも悪化している。国内景気は悪化し、生産者物価が下落、工業生産の伸びも低調、輸出の先行指標も低下したままだ。人民元安も進行していて、1ドル7元台を付けるようになっている。

もちろん、中国の経済活動が低迷し、中国の報復も苛烈になっていくと、アメリカ自身もまた傷を負う。そのため、トランプ大統領は中国に報復関税をかけながら、交渉は進展しているような楽観的な声明を出したりしている。

現在の株価が大きく崩れていないのは、そうしたトランプ大統領の動揺を抑えるためのツイートがまだ効果があるからだとも言える。

しかし、2019年9月2日には中国がアメリカの追加関税に対してWTO(世界貿易機関)に提訴することを発表しているのを見ても分かる通り、状況は芳しくないところにまで来ている。

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中国が犯している「7つの大罪」

アメリカは中国企業を自国市場から締め出し、中国製品に次々と関税をかけ、さらに中国を為替操作国に認定している。もし、これでも中国が折れないのであれば、どこまで突き進むのだろうか。

最悪の場合、45%の報復関税にまで行っても不思議ではない。

なぜなら、トランプ大統領はもともと大統領になる前から「中国には45%の高率関税を課すべきだ」と言っていた人物である。アメリカ経済も短期的には「返り血」を浴びるかもしれないが、それでもやると明言している。

言うまでもないが、トランプ大統領は中国を一度「経済的焦土」にしてしまうつもりである。間違いなく、中国を叩き潰そうとしている。

強硬派であるピーター・ナヴァロ氏を国家通商会議委員長に据えて、その指針通りに動いているのを見ても分かる。このピーター・ナヴァロ氏だが、2019年8月4日に興味深い発言をしている。

中国が貿易戦争を終わらせるには、中国が以下の7つの不正行為をすべて停止せよというのである。その7つの大罪は以下のものだった。

1. 知的財産権の窃盗。
2. 技術の強制移転。
3. サイバー攻撃。
4. ダンピング行為。
5. 国有企業への補助金給付。
6. 合成麻薬の対米輸出。
7. 為替操作の停止。

中国は、この「7つの大罪」を停止することができるだろうか。いや、中国はそれを指摘されても止めることができない。なぜなら、中国はそのような「大罪」を犯すことによって経済大国になった国だからである。

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中国が世界に君臨する日は来ない

中国は自らのイノベーションでここまで「技術大国」になったわけではない。中国は国家主導の徹底的な知的財産の強奪によって「技術大国」になったのである。その知的財産の強奪の手段として「技術の強制移転」や「サイバー攻撃」がある。

自分で研究開発しない。技術を盗んで、それを大量生産して、全世界に向けてダンピングして売りさばく。これを犯罪と言わずして何を犯罪と言えばいいのか。国家主導の許しがたい大がかりな経済犯罪である。

さらに中国政府は、自分たちの息のかかった国内の国有企業に莫大な補助金を出して多国籍企業に仕立て上げて、その企業を巨大スパイ機関にしている。もちろん、中国国内の市場からはアメリカのハイテク企業を締め出して、国内企業だけが潤うようにしている。

アメリカは、危険な中国スパイ企業であるファーウェイを排除しようとしているのだが、それでもファーウェイが潰れないのは、中国の14億人市場があって内需だけでも十分にやっていけるからである。

中国はフェアなビジネス活動をしておらず、その不公正で非合法な活動によって利益を手に入れているのだ。非合法だから、中国はアメリカに合成麻薬の成分を平気で垂れ流すこともできる。

さらに自分のことしか考えていないから、為替も自分たちの都合の良い水準に留まるように操作する。

まさに「7つの大罪」によって中国は繁栄している。だからこそ、中国はこの「7つの大罪」を止めることができない。つまり、中国は最終的に国が経済的焦土になるまで突っ走っていくということである。

中国はアメリカとの貿易戦争を抱え、さらには香港の暴動を止めることもできない。今後も国内の不良債権問題が次々と火を噴き、人権問題でも世界中から攻撃されることになる。

今すぐに中国が自滅するとか、中国が一方的にやられるわけではない。中国の激しい反撃によってトランプ大統領がぐらつく局面もあるだろう。しかし、中国のような非合法な犯罪国家が最終的に全世界に君臨するというのは「あり得ない」話なので、いずれは中国の経済焦土化は避けられない。

私たちは中国から離れ、黙ってアメリカに賭けていればいい。

『米中もし戦わば(ピーター・ナヴァロ)』。ピーター・ナヴァロ氏を国家通商会議委員長はトランプ大統領に最も大きな影響を与えている人物だ。トランプ大統領の中国観を知る上で、最も重要な書物のひとつ。

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